会社概要

Our Commitments

顧客のアジア圏での経営課題の解決に特化した各分野のプロフェッショナルで構成されるコンサルティングファーム

2010年よりシンガポールをはじめとしたアジア地域で、数多くの日本企業の海外での成功を支援して参りました。

GGAは進出の戦略 (STRATEGY) を立案すると共に、その戦略を現実のものにするべく、クライアント様の目となり、手となり、足となり、成功を支援する 実行 (EXECUTION) を強みとしています。

豊富な経験と現地での最先端の知識・情報・コネクションを元に、アジア圏に特化したシームレスなコンサルティングサービスをご提供させていただき、クライアント様の”正しい意思決定”と”持続的な成長”にコミットし、”その先の企業運営”を支援させていただきます。

会社概要

主な事業内容

マネジメント

Global Gateway Advisors Pte. Ltd. (f.k.a. GPC Gateway Pte. Ltd.)

会社名

2010年8月26日(シンガポール事業)

創業

2018年8月1日(現在の運営法人)

設立

201826193H

会社登録番号

  • 戦略・実行支援、市場調査代行、業務提携支援

  • M&Aアドバイザリー業務、企業価値評価業務、各種デューデリジェンス業務、PMIサポート

  • 事業運営支援、人事・労務コンサルティング業務、就労ビザ申請代行、MOM学歴認証、会社設立、記帳代行、決算・監査対応支援

  • 山下英男(公認会計士)/ 板倉祐希 / 泉 美帆

  • 関口 泰央(公認会計士/税理士)

電話番号

+65-6518-4229

200 Cantonment Road, Southpoint #06-01 Singapore 089763

会社住所

グループ会社

株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング

代表者:関口 泰央(公認会計士・税理士)

事業内容:会計税務支援業務

株式会社 グローバル・パートナーズ・テクノロジー

代表者:坂本 俊輔  (ITストラテジスト、農林水産省ITテクニカルアドバイザー)

事業内容:CIOアウトソーシング事業

取引銀行

United Overseas Bank

加盟団体

実績(過去3年間のみ記載)

戦略・実行支援

  • 対象国:シンガポール

    株式会社エス・オー・ダブリューとAccely Pte Ltd.の戦略的業務提携の締結を支援しました。両社は今後、SAP S/4HANAおよび関連ビジネスのシステムインテグレーションプロジェクトにおいて、日本と海外の国・地域を結ぶソリューション&サービスを共同で加速・発展させていきます。

  • 対象国:日本

    欧州石油大手コングロマリット向けに、日本市場をターゲットにした市場調査を実施し、その後の戦略策定を支援しました。

  • 対象国:日本

    Singapore Business Federation(シンガポールビジネス連盟、SBF)より、「Overseas Market Workshop to Japan 2023」(以下「OMW」)のファシリテーターを受託し、5日間の海外市場ワークショップを完了したことをお知らせいたします。

    OMWは2023年5月29日から6月2日まで開催され、その間13社のシンガポール企業代表が東京や大阪など日本の主要都市を訪れ、3回のセミナーセッションと10社の日本企業訪問を実施しました。本OMWのテーマ「Future of AgeTech(エイジテックの未来)」に沿って、日本企業は日本の高齢化対策のためのハイテク・ソリューションを紹介しました

  • 対象国:日本

    Lim Kee Food Manufacturing Pte. Ltd. (本社:シンガポール、代表取締役:Ang He Siong、以下「リムキー」)の日本市場参入を包括的に支援しています。GGAはリムキーの日本市場参入を3つのフェーズに分け、これまで準備段階であったフェーズ1,フェーズ2を経ていよいよ今年度よりフェーズ3に進み、本格的に日本のマーケットに向けて営業を開始します。

  • 対象国:世界各国

    三重県庁(県知事:一見勝之)が主催する、食に関わる三重県内事業者へ向けた「令和4年度実践型商談力向上支援事業(海外)」並びに「令和4年度海外向け食の大商談会inみえ」を受託、該当年度の支援を完了しました。

  • 対象国:世界各国

    宮城県庁(県知事:村井嘉浩)が主催する、県内事業者を対象とした「令和4年度宮城県アセアンビジネスアドバイザリー業務」を受託し、該当年度の支援が完了したことをお知らせいたします

  • 対象国:世界各国(米国、欧州、中東、アジア企業の日本進出支援)

    独立行政法人日本貿易振興機構(本社:東京、理事長:石黒 憲彦、以下「ジェトロ」)の【CEATEC 出展海外スタートアップ企業のメンタリング及び日本企業との商談アレンジ業務】を受託し、支援を完了しました。GGAでは業界動向の知見、業界の先端技術に関する専門知識を活用して2023年10月17日~10月20日に開催されたSociety5.0 をテーマとした総合技術展示会CEATEC2023に出展した海外スタートアップ企業の日本進出を包括的に支援し、数多くの有望な日本企業とのビジネスマッチングを実施しました。

  • 対象国:日本

    シンガポールで9店舗を展開するシューズブランドのPAZZION(パッション)に対して、海外展開のための市場選定、競合調査、ブランドポジショニング理解、消費者ニーズ調査、ブランドキーメッセージの策定までを包括的に支援しました。

    2023年で市場調査のフェーズを完了し、2024年より日本での本格的な営業活動の支援を開始致します。これまでの内容を踏まえて、弊社グループの東京チームと連携し、展示会出展、日本側パートナーとの交渉支援、日本市場消費者向けのテストマーケティングとしてのポップアップストアの開催等、PAZZION(パッション)の日本市場への本格進出の初年度として、様々な取り組みを予定しています。

  • 対象国:シンガポール、マレーシア、スペイン、アメリカ

    長崎県松浦市(市長:友田吉泰)より「松浦市水産物海外市場調査業務」を受託し、対象国にて、長崎県松浦市の特産品であるトラフグとマアジについての調査を実施しました。

  • 対象国:シンガポール

    Advance Sports Technologies Pte Ltd (拠点:シンガポール、Technical Director:Ching Heng Pooh、Creative Director:Wong Gertrude)、株式会社ユニバーサル園芸社(拠点:日本、代表取締役会長:森坂拓実、代表取締役社長:安部豪)の子会社であるMirage Design Landscape and Contract Pte Ltd(拠点:シンガポール、Executive Chairman and founder:Ow Tai Yip)との戦略的業務提携を支援いたしました。

  • 対象国:シンガポール

    シンガポール政府観光局向けに日本人旅行客のシンガポール誘致の為のデジタルマーケティング・自社インフルエンサーによる動画作成を支援しました。

  • 対象国:日本

    Singapore Business Federation(シンガポールビジネス連盟、SBF)より、「Overseas Market Workshop to Japan 2024」(以下「OMW」)のファシリテーターを受託し、5日間の海外市場ワークショップを完了したことをお知らせいたします。

    OMWは2024年5月20日から5月24日まで開催され、その間11社のシンガポール企業代表が東京を訪れ、3回のセミナーセッションと13社の日本企業訪問を実施しました。本OMWのテーマ「Digitalization、AI、Automation(DX、AI、オートメーション)」に沿って、日本企業は日本の様々な業界における最新のDX推進事例とソリューション、そしてデジタルソリューションが挑戦する社会課題解決の実践事例を紹介しました。

M&Aアドバイザリー

  • 対象国:インドネシア

    日系企業(不動産業)のインドネシア財閥系企業の買収において、買い手側アドバイザーとして、ファイナンシャルアドバイザリー、企業価値算定、財務・税務デューデリジェンスを通じて包括的な支援をしました

  • 対象国:マレーシア

    日系企業のマレーシア企業(建設業)の買収において、買い手側アドバイザーとして、企業価値算定、財務・税務デューデリジェンス業務を提供しました

  • 対象国:バングラデシュ、パキスタン、エジプト、スリランカ、インド、シンガポール

    日系企業の買収候補先調査(情報通信業)を実施しました

  • 対象国:ベトナム

    日系企業のベトナム企業(情報通信業)の買収において、買い手側アドバイザーとして、財務・税務デューデリジェンス業務を提供しました

  • 対象国:タイ

    株式会社ラバブルマーケティンググループ(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 雅之)がM&Aを通じてDTK AD Co.,Ltd.(本社:タイ王国バンコク、代表取締役: 木村 好志)を子会社化する際の包括的支援並びに、買収後のPMIサポート(内部統制構築、システム開発、決算早期化)を提供しました。

  • 対象国:シンガポール、中国

    シンガポール、中国で展開するオーナー企業(卸売業)が、日系企業へ株式を売却する際の売り手側アドバイザーとして、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて包括的な支援をしました

  • 対象国:インド

    NTTデータ先端技術株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤原 遠、)とAlgoAnalytics Pvt. Ltd.(本社:Pune, Maharashtra, India、Chief Executive Officer:Aniruddha Pant)の先進技術領域における取組の拡大に向けた資本業務提携を支援いたしました。

  • 対象国:マレーシア

    日系企業のマレーシア複数子会社(卸売業)の再編において、リストラクチャリングアドバイザーとして、財務・税務デューデリジェンス業務に加えて、財務モデリングを活用した事業計画策定、企業価値算定業務を提供しました

  • 対象国:シンガポール

    日系企業のシンガポール企業(建設業)の買収において、買い手側アドバイザーとして、企業価値算定、財務・税務デューデリジェンス業務を提供しました

  • 対象国:シンガポール、マレーシア

    日系企業の買収候補先調査(薬品メーカー)を実施しました

  • 対象国:シンガポール

    シンガポールで展開するオーナー企業(観光業)が、日系企業へ株式を売却する際の売り手側アドバイザーとして、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて包括的な支援をしました

  • 対象国:シンガポール

    日系企業(情報通信業)のシンガポール現地企業の買収において、買い手側アドバイザーとして、ファイナンシャルアドバイザリー、財務・税務デューデリジェンスを通じて包括的な支援をしました

  • 対象国:シンガポール、マレーシア

    日系企業の買収候補先調査(物流業)を実施しました

  • 対象国:シンガポール、マレーシア

    日系企業の買収候補先調査(化学品メーカー)を実施しました

  • 対象国:シンガポール

    国分グループ本社株式会社(本社:東京、会長兼CEO:国分勘兵衛)のシンガポール子会社であるKOKUBU Commonwealth Trading社によるSan Sesan Global社の子会社化について、売手アドバイザーとして支援いたしました。

事業運営支援(人事・会計)

  • 2022年(暦年ベース)において、計165件の支援を実施いたしました。業種としては、金融、情報通信、製造、海運、建設、小売、卸売、サービス業など、シンガポールにおける全業種向けに支援を実施し、特に当該年度は、資源・エネルギー業向けの支援が45件、金融が25件と多くを占めました。

    支援内容としては、人事顧問、就労ビザ取得支援、社内規程の整備・運用が最も多く、地域統括拠点設置のための人材戦略策定や、公平な雇用慣行の遵守のためのアドバイザリー業務についても、複数社をご支援させていただきました。

    ※人事労務コンサルティングについては、情報の性質より、個社名の開示を控えております。

  • 対象国:シンガポール

    株式会社セガ(本社:東京品川区、代表取締役社長COO:杉野行雄))のシンガポール現地法人SEGA Singapore Pte. Ltd.の設立にあたり包括的支援を提供いたしました。

  • 2023年(暦年ベース)において、計137件(学歴認証を除く)の支援を実施いたしました。業種としては、金融、情報通信、製造、海運、建設、小売、卸売、サービス業など、シンガポールにおける全業種向けに支援を実施し、特に当該年度は、金融業向けの支援が31件、情報通信業向けの支援が23件と多くを占めました。

    支援内容としては、人事顧問、新規進出時の会計サービスと合わせた包括的支援、就労ビザ取得支援が最も多く、公平な雇用慣行の遵守のためのアドバイザリー業務、社内規程の整備・運用、事業縮小のための整理解雇実施についても、複数社をご支援させていただきました。

    ※人事労務コンサルティングについては、情報の性質より、個社名の開示を控えております。

  • 2023年(暦年ベース)において、計303件の学歴認証を実施いたしました。業種としては、金融、情報通信、製造、海運、建設、小売、卸売、サービス業など、シンガポールにおける全業種向けに認証を実施しました。

    各月の認証までに要した平均日数は以下の通りです。

    2023年9月: 1.50日

    2023年10月: 2.75日

    2023年11月: 3.45日

    2023年12月: 2.62日

    ※営業日ベースでの表記

    ※ MOM学歴認証については、2023年9月1日以降、制度が導入されておりますので、制度導入以後の実績を記載しております。

    ※人事労務コンサルティングについては、情報の性質より、個社名の開示を控えております。