シンガポール就労ビザ：給与基準を2025年より引上げ

2024年2月16日の財務省（MOF）大臣ローレンス・ウォンによるSingapore Budgetを受け、タン・シーレン人材開発省（MOM）大臣は3月4日、人材開発省の予算審議の中でEP新規申請者の給与基準を2025年から5,600ドルに引き上げることを発表しました。

Straits Times原文：https://www.straitstimes.com/singapore/politics/salary-threshold-for-new-employment-pass-applicants-to-be-raised-to-5600-from-2025

シンガポール – 外国人労働ビザの制度が大幅に変更されると、シンガポールの外国人労働者の技能水準があらゆるレベルで維持されると同時ににシンガポール人に対していい仕事が確保され、シンガポールの企業がイノベーションを追求できるようになる。

最低適格月額給与は現在の5,000ドルから5,600ドルに引き上げられる。

金融サービス業に従事する者は、同業界の高い賃金基準を考慮し、現在の5,500ドルから月6,200ドルの収入が必要となる。

タン・シーレン人材開発省大臣は3月4日、人材開発省（MOM）の予算審議の中で、「EP適格給与も年齢とともに段階的に上がり続ける」と述べた。

また、40代半ばの候補者の最低給与は10,700ドルに、金融サービス業に従事する候補者の最低給与は11,800ドルに引き上げられる。

この変更は、EPホルダーの雇用コストを、現地の専門職、管理職、経営幹部、技術者の上位3分の1の最低収入に見合ったものにするために行われた。

MOMは3月4日の声明で、EP適格給与は毎年ベンチマークに照らして見直されると述べた。

タン大臣は、この動きは既存のEPホルダーを持つ企業が、これらの変更の影響を管理し、雇用計画を準備するために、潜在的には2028年まで、より長い猶予があることを意味すると付け加えた。

EPは、初めてパスを取得する場合は最長2年間、パスを更新した場合は最長3年間有効である。

タン大臣によると、この期間は、業界団体や商工会議所からの人件費の高騰や雇用の制約に関する懸念に応えるために設定されたものだという。

しかし、「経済成長のために優秀な人材を惹きつけ続けるとしても、企業がローカルの労働力を育成し、ローカル民を公平に扱うためには、ワークパスの枠組みを強化する必要がある」と付け加えた。

それでも、2024年はSパスの資格給と賦課金が調整されることはなく、2022年予算ですでに発表されている一連の段階的引き上げの一部として、2025年に引き上げられる予定だと同氏は指摘した。

タン大臣はまた、2026年1月1日から海洋造船所セクターのワークパーミットの枠組みを変更し、同セクターがより生産的で資源効率の高い活動へと軸足を移していくことを発表した。

同部門の従属比率上限（DRC）は77.8％から75％に段階的に引き下げられる。

DRCとは、ある業種の企業の総労働力に対する外国人労働者の最大許容比率のことである。

この変更により、同部門の企業は、現地従業員1人につき最大3人のワークパーミット保持者を雇用できることになる（現在は3.5人）。

同部門の基本技能ワークパーミット保持者に対する課税は400ドルから500ドルに、高技能ワークパーミット保持者に対する課税は300ドルから350ドルに引き上げられる。

タン大臣は、COMPASS（EP申請事前評価フレームワーク）の枠組みの有効性についても語った。

コンパスは、EP申請者個人とその雇用予定者の属性を評価し、EP発行を決定するポイント制の枠組みである。

2023年9月1日以降の新規EP申請はすべてCOMPASSが適用となり、2024年9月1日以降の更新申請にもこの枠組みが適用される。

COMPASSでは、4つの「基礎的な」基準が申請時の評価として使用される。個人の給与と学歴、そして企業のダイバーシティとローカル雇用の努力である。

ボーナス・ポイントは、シンガポールに不足しているスキルを持った人材や、シンガポール政府と協業しながら国際化や技術革新を進めていると認められた企業に与えられる。

企業が人員計画をより明確かつ確実に行えるようにすることを目的としたこのCOMPASSを通過するためには、最低40ポイントを獲得する必要がある。

人民行動党のパトリック・テイ議員（パイオニア）とデズモンド・チュー議員（タンピネスGRC）に対し、タン大臣は、公正で進歩的な雇用慣行のための三者同盟（TAFEP）は、COMPASSの企業関連属性でスコアが低い企業に対し、従業員プロフィールの改善とフレームワークへの適応を支援するため、関与と支援を行ってきたと述べた。

同氏によると、過去1年間にTAFEPのワークショップに参加した企業は440社以上にのぼるという。

不公正な雇用慣行を行っている企業は、公正な雇用慣行に関する三者構成ガイドライン（Tripartite Guidelines on Fair Employment Practices）や、今後予定されているWORKPLACE FAIRNESS法のもとでも、依然として責任を問われることになるだろう、と同氏は付け加えた。

タン大臣はまた、技能不足を緩和するための不足職業リストの有効性について、野党党首のプリタム・シン氏とチュウ氏からの質問に答えた。

このリストは、経済にとって戦略的に重要な分野で深刻な職業不足を補うEP志願者に、コンパスでボーナスポイントを与えるように設計されていると指摘した。

このリストには、人工知能エンジニア、炭素トレーダー、代替タンパク質食品応用科学者などが含まれている。

COMPASSが導入されて以来、不足職種におけるEPホルダーの割合が増加しており、これはリストが産業界が直面する実際の不足を反映していることを示しているとタン博士は述べた。

また、2023年9月にCOMPASSが導入されてからの予備データによると、リストに掲載された職務に就く新規EPホルダーの20％が、コンパスに合格するためにボーナスポイントを使用していると付け加えた。

「したがって、不足職種リストは、COMPASSがローカルでの技能不足のためにビジネスの成長を妨げることがないようにするために非常に有用である。」

しかし、グリーン経済や農業技術など、世界的に非常に発展途上の分野では、EPホルダーの数が依然として少ない職種もあるという。

「私たちは、このような人材を採用するエージェントと提携していますが、同時に、このような仕事に従事する地元の人材を育成するための投資も行っています」

タン大臣はまた、シンガポールに優秀な人材を呼び込むために2023年1月に開始された「Overseas Networks and Expertise (One) Pass」に関する最新情報も提供した。

2024年1月1日現在、約4,200件のOne Pass申請が承認されているという。

「人材が不足している時代には、ビジネスは人材に従う」と付け加えた。

その数は決して多くはないが、One Passホルダーは自身のベンチャー企業やシンガポールでのアンカービジネスを通じて雇用を創出し、シンガポール人に良い雇用を生み出している、と同氏は述べた。

彼は、テマセクのアーリーステージのディープテック投資プラットフォームであるXora Innovationのマネージング・ディレクター、フィル・イナガキ氏を例に挙げた。

イナガキ氏は、現職に就く前に、人工知能、半導体、クリーンエネルギーなどの新興企業5社から1億2,000万米ドル（1億6,100万シンガポールドル）の資金を調達したと、タン大臣は述べた。

「彼は、ローカルのスタートアップ企業が科学的なブレークスルーを商業的な成功に結びつける手助けをしている。」