シンガポール企業のSDGsとサステナビリティ

SG GREEN PLAN 2030とは

①City in Nature (都市の自然環境)

　2050年までに国全体の緑化率のさらなる向上

②Green Economy (グリーンエコノミー)

　シンガポールをカーボンサービスハブとし、アジアのグリーンファイナンスの中心地へ中小企業向け持続可能プログラムの導入

③Energy Reset (再生可能エネルギーの導入促進)

　2030年には総電力供給の2%を再生可能エネルギーから賄うディーゼル車・ガソリン車を段階的に廃止。EV車のインセンティブを導入

④Sustainable Living (持続可能な生活環境)

　公共交通機関の拡充や電動車両の導入を促進し、交通の環境負荷低減、学校での環境教育の拡充と20％の学校をカーボンニュートラルに

⑤Resilient Future (未来の気候変動への対応)

　2030年までに食料自給率を栄養ベースで30％を目指す、海岸線を保護し海面上昇に対応

シンガポールにおける気候変動関連情報の開示義務化の歴史

　2016年：SGXはサステナビリティ・レポーティング・ガイドをリリース。導入初年度には、企業は少なくとも重要なESG要因、政策、対処するための戦略を評価する必要があると発表

　2017年：企業は2017年12月31日以降に終了する会計年度から最大12か月以内に、最初のサステナビリティレポートと将来の年次サステナビリティレポートを前年から5か月以内にリリースすることを発表

　2021年：The Singapore Green Plan 2030を発表

　2022年：2022会計年度は、Comply or Explain Basis（順守または、順守しない場合には説明を求める方法）から、気候関連財務情報開示を義務付け

　2023年：2023会計年度から段階的に、SGX上場企業のうち、優先分野（1.金融、2.農業、食品、森林、3.エネルギー分野）の企業に対して気候変動関連の情報開示を義務付け

　2024年：2024会計年度から、新たに（4.資材、建築、5.輸送分野）のSGX上場企業に対し、気候変動関連情報開示が義務付け

　2025年：2025会計年度（2025年1月～12月）から全SGX上場企業に対し、国際サステナビリティー基準審議会（ISSB）の基準に沿った気候変動関連の情報開示を義務付け

　2027年：2027会計年度（2027年1月～12月）から非上場の大企業に対し、国際サステナビリティー基準審議会（ISSB）の基準に沿った気候変動関連の情報開示を義務付け

SGXのサステナビリティ報告の要件

1. 重要なESG要素（Material ESG factors）

　事業及び主要なステークホルダーに関連する重要なESG(環境・社会・ガバナンス)要素を特定し、その選定理由とプロセスを説明する必要がある。

2. TCFDの提言に沿った気候関連情報の開示（Climate-Related Disclosures）
　2021年に追加された新たな要求事項で、企業は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った気候関連情報開示義務が追加された。これには、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標などが含まれる。

3. 方針、慣行、パフォーマンス（Policies, practices and performance）
　企業の持続可能性に関する方針、慣行、パフォーマンスに関する記述的・定量的情報を詳細に説明する必要がある。

4. 目標（Targets）
　特定されたESG要因に関連する持続可能性目標(次年度の短期・中期・長期の目標)を設定する必要がある。現在は、これらの目標を気候変動関連の目標と整合させることに、より強い焦点が当てられている。

5. サステナビリティ報告の枠組み（Sustainability reporting framework）
　気候変動関連情報だけでなく、より広範な持続可能性の開示について、国際サステナビリティ基準審議会 (ISSB)の基準との整合性を奨励している。

6. 持続可能性の実践に関する取締役会の声明と関連するガバナンス構造（Board statement and associated governance structure for sustainability practices）

　サステナビリティ・ガバナンスにおける取締役会および経営陣の役割と責任を示す取締役会声明を含むとともに、サステナビリティの課題が事業戦略において考慮されており、重要なESG要素が一貫して管理・監視されていることを示す必要がある。

 SDGsに関するリー・シェンロン首相（当時）の前書き要約

　なお、下記は2018年にシンガポール政府より発刊されたシンガポールのSDGsに関するレポート『A SUSTAINABLE AND RESILIENT SINGAPORE』のリー・シェンロン元首相の前書き及びシンガポールのSDGsへのアプローチ概要の日本語要約です。また、SDGsを目的としたクロスボーダーM&Aが昨今増加していることから、当該クロスボーダーM&Aの完全実務ガイドの紹介も行います。

・  持続可能な発展はシンガポールの発展に不可欠。

・  2030アジェンダの17の持続可能な開発目標（SDGs）で多くの進展を遂げた。

・  長期的な持続可能性を考慮した政策を策定し、自然を取り入れたガーデンシティを形成し、水やエネルギーを慎重に管理。

・  教育や医療政策を充実させ、すべての子供たちに強力なスタートを提供し、高齢化社会を支援。

・  気候変動に対する対策を実施し、2019年から経済全体にわたる炭素税を導入。

・  持続可能な開発は国ごとに異なるが、共同の目標であり、他国の経験から学ぶ。

・  シンガポール協力プログラムで170か国以上から約12万人の公務員を訓練。

・  ASEANと協力して、テロリズム、サイバー犯罪、気候変動に対するレジリエンスを強化し、ASEAN経済のイノベーションを支援。

・  UNICEFやUN-Habitatと協力し、水関連問題や持続可能な都市化に関する能力開発コースを実施。

・  世界都市サミット、シンガポール国際水週間、クリーンエンバイロサミットシンガポールなどの国際フォーラムを主催。

・  2030アジェンダの持続可能な開発にコミットし、自主的国家レビューで進捗状況を共有し、将来の課題を振り返る機会とする。

・  志を同じくするパートナーと共に、持続可能でレジリエントな未来を築くことを目指す。

 シンガポールのSDGsへのアプローチ概要

・  持続可能な発展はシンガポールの政策立案の基盤

・  独立時、食料、エネルギー、水を外部に依存していた

・  シンガポールの先駆者たちは限られた資源で国家を発展させるための政策を策定

・  教育、安全保障、インフラ、医療、住宅の発展に注力

・  次世代の指導者たちは、人材開発や研究開発（R&D）に再投資し続けた

・  経済発展と自然環境のバランスを維持

・  シンガポールは「ガーデンシティ」として広く認識されている

・  統合された持続可能な政策のために「政府全体のアプローチ（WOG）」を採用

・  持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を高めるために省庁間委員会（IMC-SDG）を設立

・  「全国的な、ボトムアップのアプローチ」を採用して持続可能な解決策を開発

・  民間セクターや市民社会と協力し、フィードバックを活用して継続的な改善を図る

・  今年のASEAN議長国として「レジリエントとイノベーション」をテーマに掲げる

・  持続可能な発展は継続的な旅であり、絶え間ないコミットメントが必要

・  次のセクションでは、SDGsの実施における進展と課題、機会を紹介

・  ストーリーボックスでは、SDGsの実施における経験の例を紹介

昨今、SDGsを目的としたクロスボーダーM&Aが増加している

　昨今、SDGsを目的としたクロスボーダーM&Aが増加傾向にあるため、クロスボーダーM&Aの実務を解説して、企業の更なるSDGsの発展に役立てていただけますと幸いです。