シンガポール事業・法人の撤退

昨今シンガポールからの事業撤退、周辺国への法人の移転が増えています。

その大きな理由の一つにシンガポールEP（就労ビザ）取得の難易度が高まっていることが挙げられます。日本人一人をシンガポールで雇用しようとすると日本での年収の２倍程度が必要となるのは珍しくありません。また近年の家賃高騰で、どうしてもコスト高になることから、シンガポール撤退を考えられる日系企業様が相次いでいます。

シンガポールから撤退をされる際、人事や税務の面で大きなトラブルが発生した場合、未来永劫シンガポールで事業をすることが出来ないばかりか、訴訟問題に発展することもあります。

弊社では、シンガポールからの撤退についてのご相談も受け付けています。シンガポールからのご撤退をご検討の際は、お早めにご相談をいただければ幸いです。