ジャパンブランド補助金がなくなったってホント？！ ～ものづくり補助金グローバル展開型を申請して海外進出を目指したい企業様必読！補助金の概要と専門家支援の概要公開～

海外進出に向けて申請できる、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（以下、「ものづくり補助金」）第14次募集が開始しました。

申請からプロジェクト実施、政府報告まで並走するフルサポートについて解説します。

【この記事はこんな方にオススメ】

海外進出をしたいが、何から始めていいのかわからない

今年のジャパンブランド補助金に応募しようと思っていた

ものづくり補助金が海外展開にも使えるって聞いたけどどう利用したらいいかわからない

海外進出に向け自分なりの市場調査は始めたが、そこから具体的にどのようにプロジェクトを進めていったらいいかわからない

海外展示会などに積極的に参加して海外営業を開始したいが、補助金が申請できるのであればぜひ申請したい

海外進出プロジェクト始動するにあたり、補助金申請から実際のプロジェクト運営まで一気通貫で並走してくれるパートナーが欲しい

■ジャパンブランド補助金がなくなったってホント？

毎年、2月頃になると、弊社にはジャパンブランド補助金申請に向けたプロジェクト相談を多く頂きます。しかし、2023年1月16日、衝撃の発表がありました。

中小企業庁のウェブサイトより↓

JAPANブランド育成支援等事業の統合について

「令和4年度までのJAPANブランド育成支援等事業については、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」のうち、グローバル市場開拓枠②海外市場開拓（JAPANブランド）類型）に統合されることになりました。中小企業者等が輸出向け新商品の開発にかかる生産設備の導入からブランディング・プロモーションまでの費用を一貫して支援することができます。」

https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2023/230116.html

つまり、海外展開に向けてジャパンブランド補助金の申請を予定していた企業様は、新たに統合された「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の「グローバル市場開拓枠」に応募する必要があります。

■「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の「グローバル市場開拓枠」とは？

令和5年1月11日(水) 17時に第14次締切分の公募が開始されました。

第14次締切分

公募開始日 令和5年1月11日(水) 17時

公募開始日 令和5年3月24日(金) 17時

公募開始日 令和5年4月19日(水) 17時

第14次公募要領はこちらから

https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/14th/reiwakoubo_14_20230117.pdf

第14次公募要領概要はこちらから

https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/14th/gaiyou_14_20230119.pdf

今後、令和6年まで途切れることなく公募があるようですので、「ものづくり補助事業公式ホームページ」でご確認ください。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

【ものづくり補助金概要】

海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援するものです。

ものづくり補助金のグローバル市場開拓枠には、①海外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型、③インバウンド市 場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型という4つの類型があり、自社の計画に応じて適切な類型を探して応募する必要があります。

今年ジャパンブランドに応募しようと思っていた企業は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の「グローバル市場開拓枠」の、「②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型」に応募いただくことになります。

それでは、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の「グローバル市場開拓枠」の要件を詳しく見ていきましょう。

【ものづくり補助金事業の目的】

ものづくり補助金の目的は、「中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者 保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。」とあります。

日々変化を遂げる新制度導入により企業の在り方が大きく問われています。この新しいビジネスの在り方を実現するために必要な投資や海外展開による事業拡大を目指す企業を応援する補助金です。

これまで海外展開を目指す企業、特に自社の新しいブランドや商品を海外向けに展開していきたい企業にはジャパンブランドという事業がありました。ものづくり補助金に統合され、またものづくり補助金の見直し・拡充が図られたことで、海外でのブランド確立などの取組への支援が強化されました。具体的には、補助対象経費に新たにブランディング・プロモーション等に係る経費が追加されることになりました。

【ものづくり補助金事業スキーム】

この事業は、以下のようなスキームで運営されています。

【ものづくり補助金グローバル市場開拓枠概要】

海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロ セス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型、③インバウンド市 場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの）

【ものづくり補助金の補助対象者】

本事業の補助対象中小企業者は、以下の要件を満たす必要があります。ただし、グローバル市場開拓枠のうち、①海外直接投資類型については、事業実施場所が日本国内の他に海外にも有していることが必要です。

【中小企業者（組合関連以外）】

資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

業種 資本金 常勤従業員数

製造業、建設業、運輸業、旅行業 3億円 300人

卸売業 1億円 100人

サービス業

（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） 5,000万円 100人

小売業 5,000万円 50人

ゴム製品製造業

（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） 3億円 900人

ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人

旅館業 5,000万円 200人

その他の業種（上記以外） 3億円 300人

※分類については産業分類の改訂に準拠します。

（https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf）

※補助対象外の事業者の詳細は、公募要領をご参照ください。

【ものづくり補助金の補助金額】

１００万円～３，０００万円

【ものづくり補助金の補助率】

補助率は１／２。ただし、小規模企業者・小規模事業者に関しては ２／３まで引き上げ。

※ 小規模企業者・小規模事業者とは、常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では２０ 人以下、卸売業・小売業・サービス業では５人以下の会社又は個人事業主。

補助率 は２／３ですが、採択後、交付決定までの間に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、１／２に変更となります。また、交付決定後に従業員数が変更になった場合も同様で、確定検査において労働者名簿等を確認し、補助事業実施期間終了までに定義からはずれ た場合は補助率２／３から１／２への計画変更となります。

【ものづくり補助金の申請方法】

申請は、電子申請システムのみで受け付けします。ＧビズＩＤプライムアカウント未取得の企業は応募できません。

※未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。「ＧビズＩＤプライムアカウント」の詳細はこちらをご参照ください。

【ものづくり補助金の基本要件】

以下がものづくり補助金統一の基本要件となります。この基本要件に、グローバル市場開拓類型には追加の要件がありますので一つずつ見ていきます。

事業期間内に発注・納入・検収・支払等の全ての事業の手続きが完了する事業であること（原則、補助事業実施期間の延長はありません）。グローバル市場開拓枠の事業期間は、交付決定日から１２ヶ月以内（採択発表日から１４ヶ月後の日まで）です。

以下の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定すること。

事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させること。

事業計画期間において、事業場内最低賃金を、 毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とすること。

事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加させること。

事業計画を策定・実行すること。

申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していること。交付後に策定していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求められるので注意。

財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とすること。

再生事業者である場合には、各目標が達成できていない場合であっても返還は免除される。

同一法人・事業者の応募は、１申請に限られる。また、申請後の申請枠・類型の変更はできません。

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例があり、大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額が引き上 げられます。詳細は、公募要領をご参照ください。

【ものづくり補助金グローバル市場開拓枠の追加要件】

基本要件に追加して、グローバル市場開拓枠には、応募数類型それぞれに条件がありますので、応募する類型の条件を満たす投資であることを示す必要があります。自社がどの類型が該当するのか考えながら読み進めてみてください。

①海外直接投資類型

国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの 開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。

具体的には、国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の２分の１ 以上が海外支店の補助対象経費となること、又は海外子会社（半数以上の発行 済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を補助事業者が所有してい る、国外に所在する会社）の事業活動に対する外注費（本補助金の補助対象経 費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にか かる業務等を想定。）若しくは貸与する機械装置

システム構築費（本補助金 の補助対象経費の範囲に限る。）に充てられること。

国内事業所においても、単価５０万円（税抜き）以上の海外事業と一体的な機 械装置等を取得（設備投資）すること。

応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料、 実績報告時に、海外子会社等との委託（貸与）契約書とその事業完了報告書を 追加提出すること。

②海外市場開拓（JAPANブランド）類型

国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の２分の１以上が海外顧 客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有 していること。

応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時 に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出すること。

③インバウンド市場開拓類型

国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の２分の１以上が訪日外 国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を 有していること。

応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書、実績 報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を追加提出すること。

④海外事業者との共同事業類型

国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利（の一部）が補助事業者に帰属すること（外国 法人の経費は、補助対象外）

応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む）、実績報告時に、当該契約の進捗が分かる成果報告書を追加提出すること。

いかがでしたでしょうか？自社が検討をしている海外展開の形に合う補助金類型は見つかりましたでしょうか？それでは、補助対象費用についても見ていきます。

【ものづくり補助金の補助対象費用】

それぞれの項目には上限額等細かな詳細はありますが、対象経費の概要は以下です。

機械装置・ システム構築費：①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費 ②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 ③改良・修繕又は据付けに要する経費 運搬費：運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

技術導入費：知的財産権等の導入に要する経費

知的財産権等関連経費：特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等

外注費：新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)す る場合の経費

専門家経費：本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

クラウドサービス 利用費：クラウドサービスの利用に関する経費

原材料費：試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費

海外旅費：海外渡航及び宿泊等に要する経費（グローバル市場開拓枠のみ対象）

通訳・翻訳費：通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費で、グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ対象です。

広告宣伝・ 販売促進費：海外展開に必要な広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展等、ブランディング・プロモーションに係る経費で、グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ対象です。

※各対象経費の詳細は公募要領をご参照ください。

海外展開を強力にサポートするため、海外での展示会出展だけでなく、ブランディング・プロモーションに関わる費用も補助対象費に追加されました。

【ものづくり補助金の補助対象費全般にわたる留意事項―JAPANブランドとの違いはここに注意】

必須事項として、海外展開型であったとしても、「ものづくり補助金」ですので、設備投資が必要であることがこれまでのJAPANブランドとの最大の違いです。設備投資は、必ず単価50万円（税抜）以上の機械装置等を取得して納品・検収等を行い、適切に管理を行う必要があります。

機械装置・システム構築費（海外子会社への外注費における機械装置・システム構築費にあたる経費を含む）」以外の経費は、総額で500万円（税抜）までを補助上限額とすると設定されています。（ただし、グローバル市場開拓枠の場合は1,000万円（税務き）までです）。

補助金の申請要件にある「③事業計画を策定・実行すること。」とあるように、海外展開の絵を描き、プロジェクトを立ち上げて確実に実行していくことが求められるため、海外展開の専門性が必要です。そのため、中小企業庁は以下のように専門家の採用検討についても言及しています。

【グローバル市場開拓枠の応募に関する専門家の採用検討について】

海外事業の準備状況を示す内容：グローバル市場開拓の専門性について

① 申請者のみでグローバル市場開拓に関する業務を自主的に遂行する能力を有する場合には、 これまでいつどの国に対し、どのような商品を輸出し、あるいは役務の提供をしたかなど、 申請者の遂行能力が分かる情報について、具体的かつ詳細に説明してください。

② 申請者のみでグローバル市場開拓に関する業務を自主的に遂行する能力を有さない場合には、海外展開・新市場開拓等に成功した支援実績等を有する外部専門家等を活用するなど、 当該外部専門家等がいつどの国に対し、どのような商品の輸出・役務の提供を支援したかな ど、外部専門家等の遂行能力が分かる情報について、具体的かつ詳細に説明してください。 〈特に②海外市場開拓（ＪＡＰＡＮブランド）類型の方への参考〉

令和４年度当初予算「JAPANブランド育成支援等事業」支援パートナー検索ページ (https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/partner/index.html）

※中小企業者が海外販路開拓等を行う上で必要となる様々な活動をサポートする民間の支援事業者を掲載 しておりますのでご参考ください（本事業を申請するにあたって、本リストの支援事業者の選択・活用は 必須ではありません。）。本リストに掲載されている支援事業者との契約等は、各申請者の判断と責任の 下に行ってください。なお、本リストに掲載されている支援事業者等を選択することが、本事業の採択を確約するものではありません。

■採用に向けてどのような観点で審査されるの？

申請したプロジェクトは、以下のような観点で審査されます。

技術面：① 取組内容の革新性 ② 課題や目標の明確さ ③ 課題の解決方法の優位性 ④ 技術的能力

事業化面：① 事業実施体制 ② 市場ニーズの有無 ③ 事業化までのスケジュールの妥当性 ④ 補助事業としての費用対効果

政策面：① 地域経済への波及効果 ② ニッチトップとなる潜在性 ③ 事業連係性 ④ イノベーション性 ⑤ 事業環境の変化に対応する投資内容

グローバル市場開拓の取組等の妥当性：① 実施体制、事業計画、遂行能力の有無 ② 市場調査分析、国際競争性 ③ 国内地域の需要・雇用の創出 ④ マーケティング戦略の内容

大幅賃上げの取組等の妥当性（大幅賃上げに取り組む事業者のみ）：① 賃上げ計画の内容及びその根拠 ② 継続性、企業の成長の見込み

また、審査には以下のような加点要素が用意されています。

①成長性加点：

有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者

②政策加点：

創業・第二創業後間もない事業者

パートナーシップ構築宣言を行っている事業者など計８項目

③災害等加点：

有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者

④賃上げ加点等：

給与支給総額の増加、事業場内最低賃金の水準

被用者保険の適用拡大の対象

■GGAの補助金申請・海外進出プロジェクトコンサルテーションとは？

GGAでは、貴社の海外進出プロジェクトをプロジェクト立案からプロジェクト実行ステージ、補助金の申請と報告まで一気通貫で支援します。2021年以降、様々な海外支援プロジェクトおよび補助金事業の支援パートナーとして全国各地の中小企業様のサポートをさせていただいています。

GGAの補助金支援事業のサポートは以下のように進んでいきます。

STEP1：ファーストミーティング

貴社の「ご商材・サービス」についてと、「貴社が海外事業でやりたいこと」を丁寧にヒアリングします。海外進出の在り方は、ご商材・サービス、会社の規模、予算、会社の海外進出のステージ等により異なります。このミーティングを経て、事業計画の青写真を一緒に描いていく方向性を理解します。現状把握・現状分析を客観的にすることで、目標に向けて取り組むべきことが明確になります。

STEP2：海外進出事業計画を一緒に策定

貴社の目標達成のために必要なTo Doを洗い出し、貴社が担当することと専門家や外部委託業者のサポートが必要なことを振り分けします。

To Doが明確になり、外部の力を借りる部分に関し必要な見積もりを取得し、事業計画に反映させます。

STEP３：補助金申請書の作成・提出

事業計画が策定できたら、そのうち補助金対象費用の概要を確認しながら補助金申請書を作成します。申請書を作成するプロセスの中でこれまでの実績、課題、解決策について明文化することができるため、事業計画のフィージビリティを確認することができます。

申請書が完成したら、補助金事業者から直接申請し、採択結果を待ちます。

STEP4：採択後の書類の作成および本採択手続き

採択通知が来たら、本採択に向け必要な手続きを行い、本採択と事業開始可能日が通知された後に実行フェーズに移ります。

STEP5：事業開始～事業期間終了までのプロジェクトマネージメント

海外進出のプロジェクトマネージメントを弊社が担当します。貴社担当部分の実施状況、弊社担当部分の実施状況、その他委託業者の担当部分の進捗状況等を定例会議で確認しながら立案した事業計画を確実に遂行できるよう事業期間終了まで並走サポートします。

STEP6：事業報告

事業の遂行状況を確認しながら、事業期間終了時に政府への提出義務のある報告書等のとりまとめをサポートします。事業報告書の提出は補助事業者より提出いただきます。

以上が補助金を利用した海外進出事業のステップ概要です。申請準備から事業運営、事業終了時報告まで一気通貫のサポートが可能です。

貴社の海外展開において、ものづくり補助金の申請にご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

■GGA補助金・政府支援を利用した海外展開サポート事業受託実績

2021年度新輸出大国コンソーシアム パートナーによるハンズオン支援業務受託

令和3年度予算「ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業費補助金」における支援パートナー受託

令和３年度みえの食海外バイヤーとの個別マッチング商談会企画運営業務受託

2022年度新輸出大国コンソーシアム パートナーによるハンズオン支援業務受託

令和３年度補正予算デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金（デジタルツール活用型）支援パートナー受託

令和４年度当初予算ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業費補助金支援パートナー受託

令和４年度宮城県アセアンビジネスアドバイザリー事業受託

令和4年度三重県実践型商談力向上支援事業（海外）事業受託