シンガポール政府、EORによる外国人の就労禁止を発表
シンガポール人材省（以下、MOM）は、2024年9月、シンガポール国外の企業が雇用代行（Employer of Record, EOR）を利用して外国人従業員の就労許可証をスポンサーすることを禁止した。
EORサービスとメリット
「国外での雇用に関する法的・コンプライアンス要件をアウトソースする」ものである。EORの活用により、シンガポール国外の企業は、現地拠点を持つことなく、現地で従業員を雇用することができ、進出先の市場調査や海外進出の準備を行うことを可能にする。
EORのサービス範囲
シンガポールにおける法的要件とコンプライアンス要件を満たすためのサービスを、シンガポールに拠点を持たない国外の企業に対して提供をしていた。これには、就労ビザのスポンサー、給与計算など現地で従業員を雇用するのに必要なものが含まれる。
EORに関する改正のポイント
シンガポール国外の企業が現地に拠点を設立することなくEORを利用するのは、これまで一般的な慣行であった。
今後は、シンガポールにおけるEORはローカル従業員の雇用のみに制限され、シンガポールで働くことを希望する外国人は、シンガポールにおけるの労働規制を遵守する現地企業に直接雇用されなければならない。
EORの規制強化に対する対策
シンガポール国外の企業は、EORを通じた外国人従業員の雇用は不可能となった。外国人従業員を雇用できるようにする解決策は以下の通りである。
就労ビザの発給が可能な駐在員事務所の開設（ただし、存続期間の制限あり）
就労ビザの発給が可能な会社（Private LimitedまたはBranch）設立・開設
外国人従業員がONE Passを取得
