EPの最低給与の引き上げやSパスQuotaの引き下げ、さらにはDPの就労原則禁止等、外国人人材の配置を見直さざるを得ない状況が発生していることに伴い、シンガポールの組織全体のリストラクチャリングをご検討の企業様も多い事かと思います。 本「整理解雇の通知と人員管理に関するガイドライン」は、雇用法を補完する法的拘束力を持ったルールである「Tripartite Guidelines on Mandatory Retrenchment Notification」および整理解雇に関する政府の指針を提示する「Tripartite Advisory on Managing Excess Manpower and Responsible Retrenchment」の日英完全対訳版となっております。

新型コロナウイルスによる経済への影響を受け、シンガポールでは昨年以降、一定規模以上の整理解雇を行う際はMOMへ通知しなければならないという特別ルールが導入されました。また、整理解雇の実施に至るまでに踏むべきステップや、整理解雇対象者の決定方法についても、従業員保護の観点で、細かい指針が出されています。 昨年以降、コロナの影響で整理解雇を行った企業と解雇された従業員の間での紛争が相次いでいる影響で特に参照されているガイドラインの一つとなっており、日系企業の皆様にとっても、現法の人事コンプライアンス遵守の観点で必読のガイドラインです。

※一般的な不当解雇について定められた「Tripartite Guidelines on Wrongful Dismissal」と合わせてご参照いただくことをお勧め致します。

▼内容物

整理解雇の通知と人員管理に関するガイドライン

Tripartite Guidelines on Mandatory Retrenchment Notification日英完全対訳版（日英併記）：PDFファイル6ページ

Tripartite Advisory on Managing Excess Manpower and Responsible Retrenchment 日英完全対訳版（日英併記）：PDFファイル28ページ

価格：S$300 +GST9%

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