エネルギー・資源

東南アジアは急速な経済成長と人口増加に伴いエネルギー需要が増大しており、現状では化石燃料に大きく依存しているものの、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの潜在的可能性が非常に高い地域として注目されています。

国境を越えた電力取引の現状

国境を越えた電力取引、いわゆる「電力貿易」は、脱炭素化とエネルギー安全保障の両面で重要性が高まっています。世界各地で新しい国際送電プロジェクトが活発化しており、特に欧州では国境を越えた広域の電力取引が盛んです。例えば、ノルウェーと英国を結ぶNorth Sea Linkプロジェクトでは、2022年の干ばつ時にノルウェーが英国から電力を輸入するなど、双方向の電力取引が効果的に機能しました。また、フランスでは原子力発電所の運転停止による電力不足を補うため、他国からの大量の電力輸入が行われました。一方、アジア地域では日本と韓国のように送電網が孤立している国々も存在しますが、国際送電の実現により自然エネルギーの電力取引などの便益が期待されています。しかし、世界的には電力貿易の進捗はまだ遅れており、今後さらなる発展が求められています。

アジアの排出量動向

東南アジアは世界のCO2排出量の重要な割合を占めており、その影響は無視できない。2019年の世界のエネルギー起源CO2排出量のうち、アジア全体で約6割を占め、そのうち中国が29%、インドが7%、日本が3%を排出しています。東南アジアの主要国であるインドネシア、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピンを加えると、世界の排出量の半数近くに達します。この地域の多くの国々では、将来的な人口増加と経済成長が見込まれているため、CO2排出量の更なる増加が懸念されています。そのため、東南アジアにおける排出削減の取り組みは、現在の排出総量と将来的なエネルギー需要増加の可能性の観点から、世界全体の脱炭素化に向けて非常に重要となっています。

再エネ普及の現状

東南アジアの再生可能エネルギー市場は急速に成長しており、2010年から2022年の間に累積設備容量が33GWから102GWへと3倍以上に増加しました。この成長の80%以上は水力と太陽光発電が占めています。しかし、国別の発展状況は不均一で、2022年時点で地域の再生可能エネルギー累積設備容量の44%がベトナム1国に集中しています。東南アジアの再生可能エネルギー市場は今後5年間、年平均成長率7.4%で成長すると予測されていますが、現状では電源構成に占める割合は約4分の1にとどまっています。一方で、この地域の再生可能エネルギーの潜在力は非常に高く、特に太陽光発電のポテンシャルは現在の総発電量を大きく上回ると評価されています。