社会インフラ（不動産、建設）

東南アジア諸国では、急速な経済成長と都市化に伴い、社会インフラの整備が喫緊の課題となっています。高速鉄道、地下鉄、道路網などの交通インフラから、電力、水道、通信設備に至るまで、各国政府は大規模なプロジェクトを推進し、国内の連結性向上と地域間格差の是正を目指しています。

インドネシアの首都移転とインフラ整備

インドネシア政府は、首都をジャカルタからカリマンタン島（ボルネオ島）東カリマンタン州に移転し、新首都「ヌサンタラ」を建設する大規模プロジェクトを進めています。この計画は、ジャカルタの人口過密解消や経済活動の分散化を目的としており、総工費は約4.56兆円と試算されています。新首都では、環境に配慮した「グリーンシティ」の構築を目指しており、環境インフラの整備が不可欠となっています。水関連インフラに関しては、日本、中国、韓国の企業が浄水場建設やAIを活用した防災サービスなどの新技術の提案を検討しています。このプロジェクトは2045年までの完了を目指す長期的な国家計画であり、インドネシアの経済成長と地域格差の是正に大きな影響を与えると期待されています。

タイの東部経済回廊プロジェクト

タイ政府が推進する東部経済回廊（EEC）プロジェクトは、バンコクから東南に延びる沿岸部を経済特区として開発する国家戦略です。チョンブリ、ラヨーン、チャチューンサオの3県を対象とし、次世代自動車、エレクトロニクス、バイオテクノロジーなど12の重点産業の誘致を目指しています。EECの中核となるのはウタパオ国際空港の拡張で、年間利用者数を300万人に増加させる計画があります。また、高速鉄道や高速道路網の整備、レムチャバン深海港の開発なども進められており、タイ政府は5年間で5000億バーツの投資を目標としています。このプロジェクトは、タイの産業構造の高度化と競争力強化を図る「タイランド4.0」政策の一環として位置付けられています。

ベトナムの高速鉄道計画

ベトナムは、首都ハノイと商業の中心地ホーチミンを結ぶ全長1545キロメートルの南北高速鉄道建設を計画しています。この巨大プロジェクトには最大720億ドル（約10兆8000億円）の投資が見込まれ、ベトナムのGDPの17％に相当する規模となります。計画では、最高速度時速350キロの高速鉄道を新規敷設し、現在32時間かかるハノイ-ホーチミン間の所要時間を約10時間に短縮することを目指しています。当初は日本の新幹線技術の導入を検討していましたが、最近では中国からの技術協力も模索しており、2023年12月には習近平国家主席のハノイ訪問時に鉄道分野を含む協力協定が調印されました。ベトナム政府は、技術、資金調達、経営ノウハウの面で中国の経験から学びたいとしています。